〔濱武議員からの３つ質問〕　　　　　　　　２００８年１２月１９日

�@　筑紫野市が２６年間も市有財産を部落解放同盟筑紫地区協議会へ無償提供している事実があるのか。

〔回答〕

　　　市有財産である土地、建物を無償で使用させている件ですが、同和問題の解決は行政の責務であり、喫緊の課題として国は同和対策事業特別措置法を制定し、その解決に取り組んでまいりました。

　　　部落解放同盟筑紫地区協議会は、本市と連携して、その解決のため重要な役割を担っている団体であることから、公益団体として取り扱い、筑紫野市公有財産規則第３４条第３項に基づき、貸付料を全額免除しています。

　　　平成１３年度末で地対財特法が失効したものの、今後も同和問題の解決に向けた取り組みは必要であるとともに、あらゆる人権問題の解消につながる取り組みでもあることから、協力関係を今後も維持しながら、進めてまいりたいと考えています。

�A　部落解放同盟筑紫地区協議会事務所の住所が「在日コリアン無年金福岡裁判を支援する会」の所在住所に使われている事実はあるのか。

〔回答〕

　　　部落解放同盟筑紫地区協議会に確認したところ、この支援する会には事務所がないことから、同じ人権を守る活動の仲間として郵便物の受け取りに協力し、所在住所として使用されていたものです。

　市としては、その建物をその会が使用している実態はなく、譲渡や転貸にはあたらないと考えていますが、県に提出された請願書には、市が部落解放同盟筑紫地区協議会に貸し付けている住所が記載されており、不適切であり部落解放同盟筑紫地区協議会を通じ訂正を求め是正がなされています。

�B　筑紫地区協議会へ毎年多額の補助金を支出している事実はあるのか。

〔回答〕

　　　各部運営学級補助金につきましては、地区の人たちが長い間の部落差別からの解放を目指し、各部ごとに自主的・主体的な活動を展開されていることに対し助成をしているものです。また、運動団体補助金の交付につきましては、筑紫野市補助金交付規則に基づき、現在３団体に交付いたしておりますが、今後につきましては、これまでの補助金の見直しの経過と市の財政健全化計画並びに補助金の果たす役割等を勘案しながら、削減を前提に筑紫地区人権・同和行政推進協議会の中で十分検討して参りたいと考えております。

　平成２０年度補助金額

　�@各部運営学級補助金：5,039,000円

　�A運動団体補助金

　　　部落解放同盟：6,962,500円

　　　全日本同和会：1,950,000円

　　　地域人権運動連合会：142,500円