平成22年10月1日
議会活性化調査特別委員会
鹿島康生委員長殿
筑紫野市議会議員
浜武しんいち
前略、先般、９月議会終了後の全員協議会におきまして、議会活性化調査特別委員会第一分科会、現状と課題の整理、検討について追加具申があれば提出できるとの達示がありました。
ここに下記にまとめ、提出いたします。
宜しく御審議の程、採用賜りたく思います。
注※特別委員会報告書面「別紙2」の形式に従い具申しております。
記
１政策立案
(1) 議会・議員の政策立案能力
・現在ある条例、例規についての定例学習会を行う
・執行部が直面している課題(条例・例規による弊害)について随時学習会を設ける
・市民との公聴会を新設、実施し、「おしかり」を受ける事より、市民起点の視野を鍛える。
(2)先進地の視察研修に学ぶ
・東京や関西もいいが、近隣市の視察、研修を充実する。
・省庁、政権与党の政調の視察、レクチャーを受ける。
・情報収集の大幅な権能を議会事務局に与え、シンクタンク化する。
(3)条例制定過程の配慮
・理念条例、実態のない(職務命令、役割へ分担が明確でない) 条例制定は厳に慎む。
・議論の過程を公開する
(4)条例制定の目的・基本理念の尊重
・制定の目的、理念については委員会議事録の公開により、汲み取ることが可能になるので、進める。
(5)政策提案型議会を目指す立法的機能の強化
・議会事務局の近代化を計る。
(6)議員資質向上のための議員研修
・会派新聞、個人議会だよりの充実(発言こそが最大の研修)。
(7)議会がやるべきこと
・市民の声による執行部の監視機能の強化(コミュニティーごとの公聴会実施)
・執行部から予算編成方針を説明させ、政策議論を起こす(市民の声を反映させる)。
・外交(近隣市の委員会どうしの対話、太宰府市と年次懇談)を行い、新しい発想を導入する。
(8)経費の見直し、縮減
・電子化による時間の縮減、書類の縮減
・費用弁償の全廃
・視察は年一回から必要な時へ
２議会広報活動
(1)議会だよりについて
・委員会報告の掲載(春日市議会参照)
・賛否表(賛否が分れたもの)の掲載(春日市議会、小郡市議会だより参照)
・少数意見の掲載
・委員会、会派視察報告(旅行に行っているのでは、との市民の厳しい視線あり。春日市議会だより参照)
・一般質問の氏名、写真、質問内容の同時掲載(学習会で講師より指摘)
(2)広報公聴活動について
・会派新聞配布方法の再考(区長会に依頼、シルバー人材センターへの依頼〜折角市税で作っても全戸配布が困難なので)。
・委員会と各種団体との年次懇話会を実施
・項６開かれた議会を参照
(3)市民に開かれた議会
・項６開かれた議会を参照
３議会運営
(3)市長等の反問権は慎重に
・党首討論的な対話形式を認めない限り、これは認められない(市長は総理と違い絶大な権限を与えられているため。議員必携参照)。
(4) 人事・契約案件の即決
・人事案件は委員会付託後、本人を呼び公聴会を開く(アメリカ上院と同じ)
・契約案件は設計業務の段階から、入札情報を議案書に添付
・大型契約案件は下請け情報も開示
(5)議会がやるべきこと(予算・決算・事務事業評価)
・予算編成時に、会派単位で執行部は編成方針の説明会を行う。
・事務事業評価は市役所業務の「カタログ化」である(総務省指針)。この事業はこれだけの費用で、これだけの人員でやっている、と云う事をまとめ、市議会(会派単位
)に説明すべきである(本来ならば、ネットで公開し、もっとうちなら安く出来る、工夫できると云う議論が巻き起こるため作成されるべきものである)。
・事務事業評価の次は仕分けである。外部評価も理解するが、まず、この種の特別委員会の設置が先決である。項5(2)参照。
(6)議会開催日の拡大、縮小
・一般質問(個人)の聴取形式を代表質問の合同形式に改め、討議の時間を拡大する
・国策に従い、提出物等はネットでのやり取りを増やし、時間短縮に努める。
(7)人事案件の審査のあり方
項３(4)を参照
(8)予算・決算特別委員会
・執行部提出の膨大な資料のネット公開(有権者に議論の材料を提起し、市民から意見を吸い上げる)。
・付帯意見をつけ、予算時には前年度決算の、決算時にはその予算の付帯意見に対する達成度を議場で報告。各委員会で執行部発言内容を討議する。
・予算・決算委員会の三役出席時間の拡大(一問一答式の導入)による政策論争の活性化を計る。
４事務局体制の整備
(1)議会・議員の政策立案能力
・近隣市町村の政策動向を調査、把握、またそのための派遣、視察を認める。
・産経新聞(政策情報)、日経新聞(経済情報)、月間官界(省庁情報)の購買、所蔵。また、新聞、月刊誌、ネット等政策的記事の収集、及びその報告。
(2)議会事務局の充実
・人がすべて。そのために、まづ、近隣市の事務局との相互交流を行い刺激を受ける。
・次に、近隣市の事務局と年次定例会議を持つ
・あと、採用前研修、及び、新人研修を議事課で行い(大野城市議会は実施)、人の話を聞き、まとめ、提出する訓練を養成する(要点筆記作成を新人に課すのは大手商社でも実施している)。
(3)議会図書室の充実
・資料のＰＤＦ化による検索閲覧の時間短縮。
・各議会毎に配布される膨大な執行部提出資料(委員会も含む)を１箇所に格納、閲覧できるようにする(ＰＤＦ化するとすぐにでも可能、市民にもネットで閲覧できるようにすればなお良い〜すべての資料は税金で作られているのだから)。
(4)議員研修
・視察と研修の定義の再確認
・識者を呼び、必要な議案には公聴会を実施(委員会にはその権能があるが実施されていない)。
(5)事務局体制
・庶務、調査、議事各三担当を置き、兼務を解消、10万都市に相応しい事務局体制に刷新する(福岡県議会組織機構に習う)。
５市民と議会
(1) 休日議会、その他
・ナイター議会
・祝日議会
・小・中学校での移動議会(いずれも年一回程度)
(2)新たなコミュニティーとの議会と関係
・まづ、新たなコミュニティー形成特別委員会(仮称)を設置
・次に、同特別委員会と新たなコミュニティー関係者と年次会議を開催
・そして、新たなコミュニティーに市役所の仕事を分担して頂くため、年次会議の内容を踏まえ同委員会が分担事業の精査「仕分け」を行う
(3)議会がやるべきこと
・項６開かれた議会を参照
６開かれた議会
(1)議会がやるべきこと
・本会議の映像公開
・委員会の議事録公開(議事録はあるので、あとはネットにページを作るだけ)、映像公開
・執行部作成の対議会文書の公開(パソコンは全職員貸与済み、ＰＤＦ化で、即実現可能)
・新コミュニティー単位(二日市北、二日市西、朝倉街道、山口、御笠、山家、筑紫、原田)で予算、決算の合同市政報告会を開催
７議員定数・報酬
(1)議員定数のあり方
・一委員会、５〜６名は必要と考える。
・常任委員会の兼務についての議論次第で総数が決まるものと考える。
(2)議員定数の縮減
・現員の20名で何だ議会運営、市民生活に支障はきたしていない。22名は過分と考える。
(3)議員報酬の縮減
・権能から、執行部の部長職と同等が適切と考えるが、筑紫野市の平均給与が608万円、民間平均が435万円なので三分の二に縮減すべきであろう。
・但し、活動費があまりにも福岡市議会議員、福岡県議会議員に比して劣悪であり、大変残念な事実として、口利きの見返りに、活動資金(票の取りまとめ)を業者に持たせると云う事件が本市で発生した。この事を鑑み、必要な活動は必要な活動として、政務調査費(領収書は一円から添付、残金は返納)は充実すべきと考える。
８政治倫理
(1)議員の資産公開のあり方
項７(3)でも指摘したが、現金でなく、選挙運動、選挙活動を業者に持たせる事件が本市で発生し、逃亡、逮捕、議員辞職に追い込まれている。
同議員は後援会等を使い、大量の文書頒布を実行。この費用も極めて高額なものであり、業者からの癒着の温床となり得る。また、一般論として、ゴルフツアー、行楽ツアーなどの後援会の「メンテナンス」費用も莫大であり、この費用への市民からの視線は厳しい。今後、後援会(関係団体)の資金の流れも資産報告の対象にすべきと自省しなければならない。
以上