浜武レポート11/01/22●「つくし毎日」筑紫野市市長選挙特集号掲載文
ある団体から学童保育の従事者の待遇問題について質問を受けました。今の私の気持ちが素直にありますので一部抜粋し、原稿といたします。
西鉄二日市駅の夜の挨拶に立っていると「私は介護関係の仕事をていて、有資格者です。でも、月にお給料は15万行かない。重労働で、なんとかしてほしい」と訴えられました。
かつて日本は、今と比べる事も出来ない程、貧しかったそうですが、生まれてから、死ぬまでを家族や地域で見てきました。
しかし、社会構造が複雑化し、分業社会になっていき、最早、自分でモノづくりが出来ないくらいに退化しました（キュウリがいつ出来るかも知らないのもその例です）。
政治は今の退化した社会をどう立て直すかを実践しなければなりません。
先の介護有資格者の給与を上げたいのは山々ですが、それが出来ない事は市民は薄々知っています。
消費税、保険料の値上げ、施設への支払いの増加を拒否してる事実がすべてです。
とは云え、介護従事者だけに清貧な生活を押し付ける訳にはいけません。
行政すべてに通じる事ですが、正職員（スペシャリスト）は少数精鋭にし、市民参加（有償、無償ボランティア）で福祉の実現を計る仕組みを創らなければなりません。
市民一人ひとりが、自分の時間と働力を出し合って、支え合っていく仕組みを政治は創らなければなりません。
「自分さえよければいい」 ではいけません。
発展も、 広がりも、未来もなくなります。
学童保育に限らず、福祉をどうするか？その従事する方々は？の議論を超克し、公共の福祉のあり方を議論しなければならないと考えます。私は、住民自治はその一つの解決の選択肢として検討して頂きたく市民の皆さんに提案します。