「浜武レポート」の掲載にあたって
一昨年の集中豪雨の際、パソコンのあった実家の筑紫野＝太宰府地区は雷のため、近所のパソコンのほとんどが壊れてしまいました。まぁその時の不具合もあってハードディスク（パワーマックＧ３青白300モデルにＡカード6880Ｍ＋ウエスタンディジタル100ＧＢ×２に１Ｇメモリーと云う布陣）がクラッシュしてほとんどデータを失いました。

現在のハードディスクは90年代と違って、量産化のためクラッシュ率は異常に高く、このデータ復旧ビジネスが追いついていないのが現状のようで、僕が調べた範囲では程度の差があれ７万円〜100万円の幅の見積もりが来ました。

勿論、供託金集めに必死な僕には最低限の見積もりでもクリアできません。

と云うことで、パワーブックＧ３-500に生き残っているデータを根性で復活させて、掲載することにしました。

だいたい街宣は年５回（３月、６月、９月、12月と決算臨時11月）の地方議会用レポートと国政選挙及び国会開会前後にほぼ毎回行い、街宣内容の要旨と云うことでＢ４二つ折りのレポートを配布しています。ですから、相当な文章量が蓄積されていたわけです。

今回、気を取り直して、ごくごく一部を復活掲載いたします。

平成1７年３月10日

街宣・・・六本松（Movie）
（Windowsメディアプレーヤー）

平成1７年３月２日

街宣・・・大橋駅（Audio）
（Windowsメディアプレーヤー）

平成1７年３月２日
浜武レポート
ライブドア対フジサンケイグループ問題は市場が望む方に軍配が上がればいい
問題は外資に根こそぎ持っていかれることだ

ライブドア問題
得するのは誰になるのか

ライブドア問題について、世間は賑やかである。
しかし、この騒ぎが他人事の騒ぎでなく、結末によっては日本の将来の「かたち」を指し示すものであり、どう転んでも、またしても「アメリカの１人勝ち」に終わる日本経済の実態を浮き彫りにしている。

ライブドア対フジサンケイグループ
決着は市場の判断

私は「会社」と云うものはインフラと考えていて、世の中が求める商品やサービスを供給できる「会社」だけが市場から淘汰されず生き残るものと考える。
よって、ニッポン放送の企画がライブドアの考えているそれより市民の望むものであれば、ライブドアは提携する余地はない。
しかし、逆にニッポン放送が「殿様商売」をしていたら、ライブドアはオーナーだから話を聞くのが道理である。

既得権にふんぞり返って
殿様商売が横行する

しかし「あれだけのお金があれば、ライブドアが放送局を作ればいいじゃないか」と誰しも思えないのが、日本の既得権益の強さで、堀江ライブドア社長もプロ野球の時のように出来る範囲の事前折衝をやったが「若造ごときが」の感じで弾かれた感が見える。

幕末と同様　外資の登場

榊原英資元財務官が「堀江社長は資金調達先リーマンブラザーズにしてやられたのでは」と語ったとされるが、財界、銀行（金余りのはずだが）、与党（規制緩和のはずだが）すべての権力が結託しているのだから、行き着く先が外資になるのは過去の歴史（坂本龍馬の亀山社中）と全く同じである。

ソフトバンクも同様だった

これと似た戦いを孫正義ソフトバンク社長もやっていた。ＮＴＴドコモの独占回線を自由化するよう行政訴訟を起こしたのである。
その際、米国行政、及び議会（委員会）のロビイスト（外国の要人との面会にはたいそうな費用もしくは便宜が必要である）にも働きかけている。
結果は芳しいものでなかったようだが（既得権の勝利）、来年から始まるポータビリティ化（他社に乗り替えても自分の番号を変えなくても良い）に向けて、定額制携帯電話等、新たな携帯電話会社を立ち上げ、構造破壊で既得権益者を承伏させるのだろう（ホークスの時のように）。

郵便局も、道路公団も、年金財団も、ＮＨＫも
すべて同じ構造を持つ

こう見てみると、お金や情報を強制的に集めている、もしくは集積する所には仕事がある。そして、外部を排除し、新しい 血を拒む組織ほど、腐りきっているようである。

排他的な会社と安易な民営化は「社会悪」
権力と資本の集中が残る

今回、コクド＝西武グループ問題で堤一族の会社私物化が問題となった。
福岡でも高塚社長一党のセクハラ事件の様に女性社員を私物化した件の裁判もあった（福岡のマスコミも見て見ぬ振りだったと聞き知る）。
株主総会や株主の経営参画が十全に機能すれば、財の散逸はなかっただろう（いずれも、不良債権処理を通して外資からの圧力＝彼らは利なくしては動かない＝を感ぜざるを得ない）。
安易な民営化論も頂けない。現在は国会で内部追及が可能であるが、民営化すれば、民事に議員は介入できないので、上に立つ人次第で野放図やり放題だ（特に郵政は）。

◆　◆　◆

年収2〜300万円の人が急増（05/03/01小論→益々増え続ける契約社員）し、その大半は株式市場に参加しにくい。
すると一握りの法人、外資中心の市場となる。それでいいのだろうか。

会社は個人の私物でなく
共有財産＝インフラである

年収の十分の１（30万円位）で株式を修得できるしくみを作る。市民が会社のオーナーになるのである。そして、株主総会を民主化、経営を透明化して、市民と会社との関わりの間口を広げる。「こんなのがあったらいいのにな」ってアイデアを見つければ誰でも会社を使い社会を変えることができる。少額株主は不利でも、世の中が求めるものであれば疎外する理由はない。
会社と云う人と人を繋げる装置が硬直化している。これを手直しすべきだ。「独立すれば」と銀行から金を借りる事を推奨する者もいるが「危険負担」を国民に転嫁している無責任極まりない意見に過ぎない。
「自己責任」だと個人に強さを求めるより、日本人の組織になった時の強さ、助けあいの気持ちを伸ばす施策の方が日本人に適合していると思う。

平成1７年３月１日
浜武レポート
「プロジェクトＸ」が「できる」日本に
世のため、人のため、そして自分の生きがいのため
いつでも、誰でも、参加できる社会に

１人では社会は成り立たない。家族、友人、会社・・・・

人の繋がりの中で、褒められ、認められる事、そしてそのため日夜研鑽することで毎日を有意義に過ごす。
この日々有意義に過ごす装置が戦中から有効に機能してきた。
その装置の一つが「会社」である。
「会社」は生活基盤のお金を獲得するだけでなく、自己実現のインフラでもある。たいした給料がなくとも、自分のかかわった「プロジェクト」の商品が世の中に出回ると、自分ごとのように嬉しくなる（家族も）。だから、そのためにはどんな試練にも家族犠牲にも耐えられた時代があった。
無論、「プロジェクト」みたいな大がかりなものでなくとも接客を尽くしての人間関係やその時の「笑顔」が日々の楽しみ
である。
しかし、90年代以降人と人の繋がりのインフラである「会社」が変質し続けている。

「終身雇用の崩壊」 「成果主義」「事業委託」

これらの社会変化は、人と人の繋がりを希薄し、時には断絶、疎外する方向に進ませている傾向にある。
会社の栄枯盛衰は市民が選択すればよく、政治介入は原則ご法度である。
しかし、人と人の繋がり（＝国のかたち）の盛衰は重要な政治課題であろう。

浜武しんいちは以下のように考えてみた。

「会社」と云うインフラに関われるのは終身雇用社員より明らかに派遣社員やフリーターが市場選択により将来増えて行くだろう。
ここではこれから増え続けて行くであろう、年収200〜300万円の人達に「会社」と云うインフラに関わるチャンスを増やす。
人材の登用窓口を広げるのである。
その増やした結果として、やる気と市場が望むアイデアを見つけ出した者であれば、その「会社」と云うインフラを活用し
、そのアイデアを具現化し、社会に便益を供与できる社会にする。

そのためには株式取り扱いの少額化、30万円前後（年収の十分の１）でも株式市場に参加できる（資本主義経済では家計の貯蓄は会社に投資して成立すると中学校の教科書にはある）ようにする。
本来、郵政民営化の前にやるべきこととして、国民誰もが株式市場に参加し「会社」のオーナーになれる環境を整えるべきである（銀行や証券会社が行っているセット販売ではリスクは回避できても「会社のオーナーっ」て気持ちになれない。残念だが自分のモノだって感じにならないとなかなかモノを大切にしない）。
そして、株主総会の民主化と株主の経営参画である（少額の株主には厳しくとも、信念と確信があれば「世のため、人のため」のアイデアであれば、必ず報われるし、それが真の市場経済であり、その妨げを取り除くのが政治、私の仕事になるのだろう）。
他方、「会社」制度にＬＬＣ化（合同会社＝資本参加だけでなく、アイデアの承認で会社経営に参画できる。米リップルウッドグループの始まりもＬＬＣである）を認めるのも一つの手法であろう。
要するに会社と云う垣根を下げる、即ち、いい高校、いい大学、そして超難関の入社試験をパスし、リストラで弾かれず、登り詰める者だけが「会社」を「支配」するのではなく、市場が求めるモノ、皆が「そうなったらいいね」と思うことを見つけた人（無論その道のプロの「会社」内部の人の方が有利だが）なら、いつでも、（株主であれば）だれでも「会社」と云うインフラを使える社会にする（終身雇用制を放棄した社会形態になったのだから）。切磋琢磨をすればいい。
間口を広げ、垣根を下げれば「ニート＝フリーター」も目の色を変える。市場を血眼に研究し、活性化する。日本はきっと面白くなる。
30代になって、アイデアはある、スキルも今までの会社で身につけた、もっと良いサービスに自信がある。そんな人達に
「じゃ金借りて独立すればいい。日銀にじゃぶじゃぶ金をつぎ込んでいるだろう。」
と云われても単なる「危険負担」を国民に転嫁しているだけにしか見えない。
いずれにしても「商法」「会社法」「民法」「税法」等の改正が必要になるが「郵政民営化法案」の成立により、350兆円と云われる資金の行き場を整理しなければ、戦前のように資本が集中し、貧困への繕いと仮想敵国でしか国民の関心を導けなくなる社会が到来する事を心配する。

益々増え続ける
契約社員

正規職員と派遣職員の構成比は１対２と報告されている。そして、今後後者の比率は増える傾向にある。
私は市議会議員時代この増長傾向をつぶさに見てきた。
一般的に議員は行政のスリム化を訴え、各課の残業手当ての資料を委員会に提出させ、追及する。しかし、現場では「すべての仕事は必要」と云い「しかし、議員の仰せの通り指揮監督する」と答弁する。
しかし実態は派遣職員を傭うか、「○○支援計画」とかをコンサルに丸なげし、仕事（既得権益）見直しは行っていない（市役所では人材派遣は「委託費」の費目で予算計上され表に出ない仕組みになっている）。
「残業の抑制」の掛け声に押され、派遣職員・委託費はどこの自治体も年々増加しており、付帯ビジネス（コンサルや人材派遣業→新たな天下り先、ファミリー企業は増収増益）は急成長している。
他方、派遣は入札なので、委託総額は押さえられる。よって、当の現場（役所、窓口、図書館、駐車場）で働く職員に対して「保険等は自分で払ってください」と派遣会社から危険負担を迫られる。
よって、年収額はもっと低減傾向にあるのだ。
「来年は契約してもらえるのだろうか」そんな人が日本に猛烈に増えているのである。

「子は日本の宝」「将来の日本を背負う子ども）達が教育政策の変革「ゆとり教育」のた「ダメ」になっていると云われて久しい。 国民大多数が大学に進学する高学歴社会になったものの、大学を卒業しても使い物にならず、仕事ばかり選り好みする「フリーター」が急増し社会問題になっている。 さらに深刻なのは、責任ある仕事についたことのない、耐えることを知らないその彼らが子をもうけ、その子どもが間もなく小学校に通おうとしている。
先生が子どもを叱ってもその叱られた子の親が「あの先生はおかしい」と我が子を平然と贔屓する話は最近多く聞く。
先生も疲れてしまい、もう子どもを叱らないようになる。
秩序を失った教室がやがて学級崩壊へと進行するのは宝くじに当たる確率より高そうに感ずる。
この流れを辿るとすべての始まりは「ゆとり教育」への政策転換からだった、と多くの論調は行き着いている。
「ゆとり教育」ではその名が現すように教科書で教える量が相当減っている。
「子どもの学力低下が進んだ」とはその点を指して諸悪の弊害としているのだろう。
確かに塾の広告の云うように英単語、化学式の数は明らかに減っている。
また、今年の新高壱からの参考書（超有名なＣ式）の厚さが半分以下になっている。
京都大学理学部に進学し、参考書の解答作りのバイトをしている私の教え子が「これで大丈夫」と云わんばかりの削減と平易な内容になっている（注※極端に内容が変化、削減されたと云う意味）。
しかし、入試は違う。
入試は二極化している。「受験戦争」と云われた時代よりさらに進化した超難題を出題する大学と高校の定期考査の延長のような出題をする大学に大別される（云うまでもなく後者が大多数である）。
学校ではあまり教えてくれないものだから、塾産業がより跋扈し、小学校時代から塾に行かないと意味すら分からない、即ち公立小学校の教育では私立中学には進学できない位まで問題は進化している。
ところが、この一部のない台を出題する学校の存在のため、本来そういう難題に縁がない子どもまでもが塾に行き、相当の勉強をしているのだ。
かつて母親の時代には卒業後就職と云う位置づけの高校にも、勉強する子どもが在籍し、厳しいと云われる高卒就職を避ける自己防衛も手伝い大学進学を目指し勉強している。
逆に云えば、それ程、かつて以上に勉強していて、 学力低下は実際起こっておらず、底上げされている感すらある。
しかし、求人は厳格だ。前者の難題を出題する大学に在籍する学生への求人は後者に比して圧倒的に遠い。
求人の実話を挙げると、地元私立Ｆ大学法学部に進学した教え子には企業からのＤＭは１〜３通しかこなかったが、旧帝大系のＱ大生の教え子の家には100通のＤＭだけでなく「ささやかな」お食事会が繰り広げられ「あの企業は何を食べさせてくれる」と云う情報交換が錯綜し、楽しんでいると云う。
しかし、この求人の格差の背景で見逃せないことがある。
それは企業の人事担当の自己保身のため（言い訳できるように）超難関校の学生を好んで入社させていて、彼らの能力は実はそれほど高くないとう云う実態である。
実際、戦力になる学生は少ないとぼやくのである。
そして「今の学生は使い物にならない」と断じ、新規採用した人間を「妻子もいないし、若いから」と云って平然と解雇している。
採用側がそうだから、能力があったが大学に行けなかった、なりたかった仕事にも就けなかった団塊世代以上の母親が「自分の納得行くまでいいのよ」と子を同情し、フリーターである事を容認。
そしてあっと言う間に子どもは三十路を向えていくのである。
世間一般で云われている「ゆとり教育」の弊害（注※学力低下）は「塾への投資」で解消されるばかりか向上している。
しかし、社会が要求する人間は育っていない。
次号ではなぜこれ程教育投資しているのに子どもは育たないのか、何が間違っているのかについて検証したい。（続く）

陸自先遣隊が出発

「自衛隊だけではダメだ。企業を呼んでくれ」。福岡県筑紫野市議会議員の浜武振一氏（38）が五日から十一日までイラクを訪問し、帰国後、西日本新聞に陸上:自衛隊が派遣される予定のサマワの人々の声を伝えた。浜武氏はサマワの近況を比較的平穏としながら「自衛隊が来ることはあまりしられていない『日本企業が働き口を持ってくる』という期待が高まっている」と語り、依然として日本側と現地の認識に大きな隔たりがあることを指摘した。【１面参照（注※割愛、ちなみに見開き隣の２面には政府の自衛隊派遣に対する所見が掲載）】

「日本から仕事」求職デモ収まる

浜武氏は、国内の非政府組織（ＮＧＯ）が募集したイラクの慰問活動団の一員として訪問。首都バクダットやサマワで、子どもに人形や文房具を贈った。サマワ入りしたのは七日。思った以上に平穏で、日本人歓迎の横断幕が掲げられていた。行く先々で人が集まり「ヤーバーン（日本）グッド」と歓待されたという。だが、米国について尋ねると「ノーグッド」。市内にオランダ兵が駐留しているが、住民と会話する光景が見られず「距離を感じた」。
足を運んだ子ども病院では、報道されている通りに設備の不備が目立った。「六人部屋にベットが１〜４床しかなく、ロビーでは子供を抱いた母親が床に座って診察を待っていた」現地では三日、失業者らによるデモが起きている。この時の様子について、住民の１人が一行に近づき「市の有力者が『日本が仕事を持ってくる」と言って収めた」と説明。浜武氏が「日本から来るのは自衛隊だけだ」と伝えると、「それはダメだ。企業を呼んでくれ」と顔色を変えたという。

自衛隊だけ？企業呼んでくれ

サマワ市の幹部にも会った。幹部は「今、最も支援が必要なのは水の確保。次に病院施設だ」と話し。陸自の役割を理解しているようだったが、浜武氏は「（市民の間に）日本が仕事を持ってくるという（誤った）認識が拡がり、歓迎ムードが高まっているようだ」とみている。
一方、バクダットでは食料品や日用品などが潤沢にあった。だが、失業者が多いため買い手が限られているのだという。浜武氏は「モノは多いが、それを買う金を稼げないのがイラクの現状。（現地の人を雇用するなど）復興の進め方に気を付けないと、不満が生じる」と懸念している。

要旨
☆50％値上げの国保負担。ならば、その分、医療機関は　夜間診療、休日診療等のサービス拡充の努力を行うのか
☆090金融が栄える日本経済復興に邁進する韓国。大きな違いは何処に
☆59円ハンバーガーと戦える社会へ
☆住基ネット＝機械化→公務員のリストラ話は何故ないの
☆お金なしでは教えてくれない？県立高校の補習授業料検証
☆新福岡空港を待望する人は　　　　　　

●小泉改革は取るか取られるか
　税金の恩恵を受ける側に暖かく
　供給する側に冷たい
　その事がこの国会ではっきりした

健康保険法の改正により、サラリーマンの自己負担率が二割→三割になった。
老人保険の自己負担の月額上限も２倍以上、収入いかんによっては四万円以上と実に十倍近い引き上げとなった。
家賃や物価が下落するこのご時世に医療費負担は五○％値上げである。
確かに、健保、老保共に運用状況は危機的であり、どこかで埋め合わせはしなければならない。だから負担額を上げた。この ことに一定の理解をしたとしよう。
しかし、上げてもらい、受け取る側は何も変わらないのでは頂けない。
例えば、定食屋が食材が高くなったので、この赤字をどこかで埋め合わせをしなければならないとしよう。
まづ、安い食材を探しに出かける。ダメなら、電気代や水道代から食器洗いの洗剤等身の回りを節約して切り詰める。
次に、客がいない時はバイトさんに上がってもらったりして人件費に手をつける。
それでもダメなら、メニューの値段を値上げに踏み切る。
しかし 、そこには不安がつきまとう。
お客さんを逃がさない様に、値上げした分必死にサービスに尽くす姿が目に浮かぶ。努力するのである。
会社でリストラが進んで残っている人の心境も同様と察する。
では、今回、負担を強いられるサラリーマンが仕事を休まなくても通える病院がこの改正で増えたのか。
子どもが急患になって、夜熱心に往診に来てくれる医師がこの改正で増えたのか。
彼らがこの改正、値上げでサービスを向上させるとは一切聞き及んでいない。
サラリーマンやパートタイマーは仕事を病気を理由に休めない弱者である。
やむなく値上げはするがこの機会に医療サービスの拡充はこれだけ進んだ、医療関係者はこれだけ努力している、と云うのであれば話は分からないではない。
しかし、それは全く見えてこない。ない。
これでは、某省で机を叩いたり、大きな声を上げて「言ったもん勝ち」の構図を想像してしまうのは私だけであろうか。
医師（営業時間、場所等極力自由競争を排斥する）の他、司法試験（倒産処理等のため増員が必要）、公認会計士（不正経理防止のために増員が必要）、また国家一種試験合格すなわちキャリア官僚（逆にリストラの対象、郵政事業も含む）、彼らに共通するものは、相当の努力をして勝ち得た資格を持っている事である。
そしてその苦労特典を守るため、パイを維持するため、かつては努力する事を厭わなかった彼らが、社会の要請を巧みに拒絶し、政治に関与する事で、持たない人に負担を合法的に転嫁する姿が一際目立つ。
小泉内閣は一体誰の味方なのかが、はっきりしてきた今国会であったと思う。

●住基ネットの利益は何か

住基ネットには異論は多かった。無論、乱用した者に対する罰則がないという致命的事実がすべてであるが、その方面は、世間で尽くしているので、その論とは違った視点を展開したい。
住基ネットは人間をコード化し、処理するという究極の機械化の形態である。
ならば、近い将来、公務員は大量にリストラされ、パートタイマーや嘱託職員で済むはずである（雇用機会の拡大）。また、市役所のコンビニ（二四時間）化が可能なはずだ。
しかし、政府からかような具体的提示はなく、これで、税金が安くなるとか借金が圧縮されますなんて事は一切出てこなかった。

●日本は銀行を助け、韓国はサラ金施策を行った

０９０金融、若しくはサラ金は利息の大きい商品である。
しかし、それが分かっても、この商品を利用する人は絶えない。
サラ金に限れば、約三○％近くの年利である。
実はお隣韓国もサラ金産業は成長している。韓国は財政破綻状態でＩＭＦの屈辱的金融指導の最中と聞き知っている。
しかし、その施策の中に、このサラ金対策が含まれている。
それは金利の弾力化である。
優良利用者については９％あたりまで、金利を下げ、消費刺激の一因を果たしている。
この金利の弾力化はアメリカでも一般的であると聞く。
日本は机を叩く人がいるのか不明だが、返済をきちっとする人、滞る人関係なく固定である。
日本政府は公的資金を不良債権処理の名の本にじゃぶじゃぶつぎ込んでいるが、株価の下落で、きりがない事が白日に晒された。資金が海外に流失しているとしか思えない。
守るべき人は誰か。この問に当局は答えて欲しいものだ。
ただ、「お金を借りるは一生の恥」とする明治時代までの美徳を維持するため、国の様に借金まみれの人間を作らないため、かつてのバブル企業みたいに無駄な浪費を促さないため、金利を高値固定にすると云うのなら一考に値するのだが。

●59円ハンバーガーと戦える社会へ

某Ｍ社の本当のライバルはコンビニと云う。
コンビニは今や、立食のスペースを作り、外食産業の最大のライバルになりつつある。
私は、安いハンバーガーを締め出せとは決して云わない。そのため、個人経営の和食屋が致命的になったとしてもである。
何故なら、私は本当にうまい店は生き残るべくして生き残ると信じているからである。
しかし、リスクを分散した株式会社と一つ間違えたら責任をすべて被らないといけない個人経営ではハンディは余りにも大きすぎる。
住専国会の時、銀行は行員の減給もなかったが、片や農協幹部は農薬を飲んで自殺した。その事を思い起こせば大きさの違いは分かりやすい。
テナント料、改装料、様々の個人負担の上、数百円の整数倍の売上で毎日を凌ぎ、妻子を養い、返済も行っている。
しかし、今の政権、税制は彼らを助けない。補助金や優遇措置は法人に配分される。
税金のキックバックである。
右肩上がりの経済成長時代なら、その御こぼれに個人経営者も預かれるが、会社法人自体が、人減らしを進めて、雇用の受け皿を放棄する程、お金の循環が滞っているのである。
人が笑顔で働くこと。その数を出来る限り大きくする事。それが政治であり、公共事業や政府主導の傾斜生産調整等がその一手法であった。
しかし、それらや会社なるものが受け皿としての機能を失いつつある。アメリカのように自分で会社を作らなければならない時代にシフトしている。
ならば、複雑な税制を簡素化し、平準化することがこれからの社会に最も必要なことである。
Ｍ社は姑息な真似はしていないだろう。努力の結果の五九円である。でも、選挙の時だけ努力をし、あぐらを掻く者を決して許してはいけない。
個人情報の問題解決は当然として、税を納めた人にどれだけの利益が生まれるかと云う議論が希薄になったのが残念でならな い。

内容
☆ペイオフで日本国債は救われたのか
☆みずほと金融庁、雪印と農水省に見る日本社会の格付けと政治家の出処進退
☆中国人×30＝日本人、賃金格差に見る本当の政治課題

●「内部告発」社会を変革し
　風通しのよい社会づくりを
　政治家は示す時

みずほグループ社長の国会での答弁を聞き、「何より統合が第一の目的」なる発言があったが、この意味は「お客様は二の次」と同義語であって、これ程、市民を愚弄する表現はない。無論、統合を過去から知り、指導してきた監督官庁である金融庁も同罪で、徹底した原因究明を図らなければならない。
何故ならば、ミクロのレベルでは、今後進むであろう（地方の）金融再編に於て、資本力や人材を誇る「みずほ」ですらミスを起こすのだから、今後の再編でも同様なことは起こり得る。
そのために行政は「みずほ」 単独の問題と捉えず、国民の財産を守るためノウハウを貯めておく責務があるはずだ。
また、マクロレベルでは、日本の信用、ひいては国債の格付け＝貿易取り引きにも大きく影響する可能性がある。
スペースシャトルの墜落事故でのアメリカ行政当局の調査報告は実に隠し事なくかつ精緻で、また関係者の出処進退は見事なものであったと聞く。アメリカは威信ある国家プロジェクトですら、暗部にメスを入れ公開する。この様な社会だから、投資家が安心して投資をし、新産業が興り、雇用が創出され、景気が循環するのも頷ける。
グローバルスタンダードを自負するアメリカは日本にも同じレベルでのスタンダードを要求するのは当然と云える。日本の景気循環を円滑にするためには、意外だが、信用（＝安心）がキーワードになろう。
そう考えると、この問題は「みずほ」一企業のそれだけでは済まされない。一部報道では統合前の銀行同志の縄張り争いが遠因なるささやきもあり、これが事実でトラブルが起きたのであれば、言語道断である。事実関係を早急にはっきりさせるべきである。
さらに、このトラブルの予言を勇気を持って注進した者も行内にいたと云い、「ニュースステーション」の自称現代の語り部こと、久米宏氏は「勇気を持って内部告発をして下さい」なる主旨の発言をオンエアーしてしまった。
新潟県警の問題から始まり、外務省の機密費問題、農水省のＢＳＥのそれ、雪印と「内部告発」でしか、真相が究明出来ない社会にはたして世界は信用してくれるであろうか。
今回、国債はペイオフでの危機回避のため、多くの地方公共団体等が消化してくれた。しかし、一○○万円の預金で利息一○円なる低金利がさらに低くなる訳がなく、銀行への特典ぐらいでは国内の銀行は国債をもはや消化してくれやしない。
そうなると国債の消化以前の問題、暴落のそれをどう回避するかが次に来る本質的政治課題である。
そのためには国際的な信用を勝ち得る社会づくりが不可欠で、この行為が貿易立国日本の景気を循環させる。
そのためには武部農水大臣は「俺が責任を取るから、真相を究明して欲しい」のトップの一言が欲しいのである。
政府トップが言い逃れに終始するから、利潤を追及する一般企業は尚更そうなってしまう。日本の信用を上げるためにはまづ、風通しのいい社会づくりである。
今、政府や政治家は人間として信用を得る行動を率先して示さなければならないのではないか。海外の投資家や取り引き相手達は今の日本社会をしっかり見つめていることをけっして忘れてはならない。

●某家電量販店のチラシが訴える本当の危機

ビデオデッキ一980円、こたつ、780円、ドライヤー98円。
勿論、毎日この値段で販売しているわけではない。しかし、どう見ても日本で作られいては採算は採れない。
洗濯機を見る。日本Ｓ社製四万円位、全く同じような韓国Ｓ社製二万円位。白モノ家電は日本のお家芸であったが、もう過去のものとなったのか。
このままだと、洗濯機を作って食べてきた人は間もなく失業である。日本人はどうやって食べていくのか。
このことは元大蔵大臣武村正義事務所で思案させられてきた課題であったが、一定の解として、「環境主義」なるものに行き着いた。ＥＵ諸国で通用する環境に優しく、環境税制（家電リサイクル法はその一端であり成果と自負する）で新品を買うより修理に耐える「モノづくり」国家を目指すと云うものである。
洗濯機も洗剤を少量にする、洗剤を使わない凄いモノを開発すれば、日本は食べていける（これら政策の端緒は琵琶湖を浄化する条例として、武村が滋賀県知事時代に着手したところにはじまる。もの凄い業界の反発があったが、結局業界は製品開発に成功したという）そのためには、教育改革であり、教育行政については小渕政権を踏襲する小泉改革では世界に遅れを取ってしまう。
また税制も頂けない。
香港や深釧での減価償却率には政策が感じとられる大きさがある。敢えていえば、浅く広い減税よりも、雇用のための攻める減税をすべきだ。
中国人一人あたりの人件費の30倍の生活費がかかる日本で、インフレ政策は危険である。農業は壊滅的になり、輸入規制すれば、最近の中国の様に関税100％がかけられ輸出が滞り、ボーナスのカットとゆゆしき目に逢う。と云って今の現政権は付加価値の高い「匠」の技術を教育、税制両面で奨励しているとは言い難い。
大量生産、大量消費を達成するために、都市部への人口一極集中させる時代は終焉した。プラザ合意以降、為替レートで利ざやを稼がせてもらえる国から日本は脱皮し、他力でなく、自力で食べていかなければならない。
一時期、土地取り引きで利ざやを作った十年もあったが、もう、その手は使えない。携帯電話の通話料での失業者救済も、もう限界に来ている。
質実国家、修理に耐えられるモノづくりを、本物志向を教育で植えつけ、それに見合う対価を支払う社会観を早急に構築するため政府は投資しなければならない。その一つの政策が「環境主義」である。
そうすれば、今棲んでいる、四市一町や甘木、朝倉で付加価値の高いものを作ることで生活できる日も来る。大きな工場は必要ない。無論そのためには、相当な（数学的には中国人の30倍の）技能か、高度な数学物理での解析能力のいずれかが必須であることは云うまでもない。
そう考えると、深みに欠けるＩＴ講習券配布や誤解と不安を煽った完全週五日制に見る、潜在能力の開発無施策や短絡的なペイオフによる大手銀行への資金流入と中小金融機関の貸し渋り傾向→小規模事業者を一律冷遇する傾向は全く以て、改革と云う名のもとの「今さえ良ければいい 」世論対策政治にしか見えないのが残念極まりない。

内容
☆狂牛病対策と情報公開
☆対テロ対策法案と国益
☆一部中選挙制導入への展望

●第二の薬害エイズか
　狂牛病問題
　農水官僚の傲慢

本年６月、ＥＵからからの狂牛病感染警告レベル３を受けながら「日本の検査体制は万全だと」と一蹴した農水官僚。しかし、狂牛病は発生してしまいました。
最初の一頭が見つかった農家の関係者は「肉骨粉が何であるかも知らなかった」と云う事実からも明かのように、政府は関係商社だけにしか情報を伝達していなかった。
即ち、農家は全く自分達の生活が危機的状態に陥る予見する機会すら与えられていなかったのである。
さらに、イギリスから肉骨粉が輸出されたと書類が残っているが、日本には輸入されたことにはなっていないと云う。
また、ＥＵ諸国を迂回してイギリスの肉骨粉が入っている疑いも高く、これが危険度レベル３の意味合いを持っている。
肉骨粉は今の日本人の食生活には必要不可欠である。
しかし、肉骨粉すべてが灰色になってしまっている。このことは日本の食生活全体に拘わる一大事だけでなく、農家の方々や食品関係者の正当な営みを台無しにし、ひいては社会公平性を著しく損なうものである。政府の責任は重大だ。
これから政府がやらねばならないことは、黒と「シロ」の肉骨粉等の判別を速やかに行い、そのプロセスを開示し、正当な生産活動を行っている人や消費者にこれ以上、不利益を拡大させない事しかない。
一生懸命農家の方々が作ったお肉、それも全く「シロ」のそれが灰になる事は一農家の損失でなく、社会全体の資本構造の崩壊、労働意欲の喪失に繋がりかねない。
今こそ、対策を厚くし、官僚の保身で事実がまたひた隠され、月日が経過することがないよう、大臣・副大臣が腹を切り、関係者に真実を早急に公表させる時がきているのである。

●自衛隊の運ぶ弾薬で
　人命が奪われる

鳩山・小泉会談で物別れになった通称テロ対策法案は、与党賛成多数で成立する見込みである。
民主党が何故ごねたのか。
公明党が何故賛成しているのか。
新聞各紙では様々な論評がなされている。
しかし、自衛隊が運ぶ武器弾薬で相手が死ぬのを考えると、 考えはすっきりする。民主党はノーだったのだ。いや、小泉総理がその現実を越える説得、即ち国益を示せなかったのだ。
湾岸シンドローム。２兆円もの税金を拠出して日本に何が残ったのか。小泉政権は明らかに焦っている。
今２兆円を拠出したバクダットにはアメリカのファーストフード店が進出していると聞く。
日本が製造業で頑張っても、すぐ、為替相場で相殺されてしまう。
小泉総理は日本が今、この戦争に協力しないと日本の国益にどの様な影が落ちるのか説明すべきであった。
云えないなら云えないでいい。しかしそれも 云わない。「武器と物資を荷分けするのはむづかしい」等の神学論争的答弁で核心については避けている。
パキスタンは自衛隊の駐留と共に、50億ドルの債務放棄を日本に表明している。
６０００億円の借金をこの機会に帳消しに欲しいと云うことである。
そして、戦後復興のための支援は国際公約となりつつある。
日本は先進国の中で、中東依存度の最も高い国である。解りやすく云えば、電気の大半、熱いときのクーラーや女性の自由時間を伸長した洗濯機は中東との友好関係の賜物である。
また、歴史上、日本はイスラム諸国と戦争を行っていない唯一の先進国である。これが中東との信頼関係の絶対的礎石である。
我々の決断は、後方支援ではなく、寧ろ、戦後復興であったり、福岡の清談となっているペシャワール会等の民間ボランティア団体への支援に力を傾注し、国際貢献をすべきだと訴えたい。
国益とは何か。今もって、小泉自公保政権を熱烈に支持を表明している大多数の国民に改めて問いたい。

●中選挙区制度復活には反対

二一日の読売新聞には公明党の中選挙区制への固執が明らかになっている。しかし、自民党内には反対勢力が多く、公明の思うようにならないと云う記事だった。
十七日の同朝刊には公明「自・民連携」阻止と云う見出しで対テロ法案を公明党主導で鳩山・小泉会談の選択肢をなくし、決裂に至ったなる内容でまとめてあった。
公明党の福祉政策・小子化対策は賛同はする。
しかし、選挙制度は民主主義の根幹に拘わる重大事で見え透いた一部中選挙制導入には賛同することは出来ない。
国益を視点に党の行動を評価する時がきている。

この他のキーノート
☆エージレス社会をめざして。募集・採用の年齢差別禁止。
☆法的企業整理を円滑に進め、公正な社会を育むための司法改革。
☆実社会の要求に応える実業高校のレベルアップ。中卒高卒でも社会に活躍出来る世の中に。
☆女性参画社会→硬直した雇用形態の破壊→労働市場の拡大→社会保障の制度が延命。