筑紫野経済同友会
22/10/27実施分
議員との懇親会アンケート
Q1
地場産業育成について、今迄の取組
A
・官から民へ（市役所の仕事を地場業者に）！。筑紫野市全事業の仕分け、事業のカタログ化（本会議一般質問）
・地域外食産業疲弊させた、職員の休憩時間短縮の撤廃（本会議一般質問）
・22年から突如設けられた、工事入札資格の金銭的要求の撤廃（本会議一般質問）
・県予算で行われているクリエーションコア（所謂チャレンジショップ）との連携、JR二日市〜西鉄二日市間への招致を提案（建設経済委員会）
・宮の森地区の上水道工事の分割発注を提案（建設経済委員会）
Q2
地場産業育成、今後どうするか
A
1.グローバル化された社会に生き抜くため、企業努力、時代にあった業態変更ができる環境づくりに取り組む。
2.そのために、人・モノ・カネの導線の整備、各論としては
・人が集まるためのインフラ整備や目玉施設の召致
・世界からモノを（筑紫野市の業者に）求められるような 情報発信能力（チラシ、電波、そしてネットへ。しかも、多言語が望ましい）
・銀聯カード等のポイントカードや地域通貨のようなあらたなカネ＝現金を引きつける決済慣行の研究。
3.高齢者が就業できる産業の積極的誘致、業態変更への支援
4.他方、市役所の仕事を事務事業評価＝カタログ化。仕分けされた仕事を地場産業に担ってもらう。市役所の仕事の民間放出。
Q3
保育所の現状、今後について
A
・「待機児童八十万人の元凶、公立保育所の給料が高すぎる」(文芸春秋11月号)の指摘は本市にも当てはまる。
筑紫野市の保育所正職員の平均月収は302,290円である。
・障害児保育等、民間では困難な保育に取り組む姿勢は高く評価するが、「みんなが主役」に見られる、過度の人権尊重の保育内容を感じる市民の声を聞く。平等を尊重しずきて競争社会に慣れない子どもにならないか、筑紫野市の公立保育所の保育内容について事実調査をおこないたい。
・ところで下見保育所のリニューアル業者選定について、部落解放同盟筑紫地区協議会と本市市長以下、副市長、教育長、部課長(総勢60名！)出席の「学習会」が10月10日19:30永岡隣保館で行われた。この勉強会への職員参加の文書通
知は存在せず、ひらばる四郎市長口答の指示によるものである(公金裏づけ及び公式文書が存在しない市長口答による先決は極めて異例)。今後の保育行政のあり方を左右するもので注視したい。