筑紫野市長選挙/特定非営利活動法人ちくしっ子ネットワーク
公開質問のお願い
2011年1月22日
筑紫野市長選挙立候補予定者
浜武しんいち 様
特定非営利活動法人ちくしっ子ネットワーク
理事長 金子 幸雄
質問１
学童保育そのものについてお伺いします。
学童保育は、法律的な位置づけがない中で、子ども達の生活を守り、自らの働く権利を保障するために、保護者自身が立ち上げ作り上げてきました。学童保育が、児童福祉法に位置づけされたのは１９９８年のことであり、いまだに施設や職員配置などについての最低基準がありません。戦後すぐに児童福祉法に位置づけられた保育園と比べても、国の予算額が一桁少なく、まだまだ非常に遅れた施策であると言えます。
その一方で、共働きや一人親家族の増加などにより、そのニーズは非常に高くなっています。
筑紫野市および国の施策の中で、学童保育という施策をどのように位置づけて取り組んでいくべきか、お考えをお聞かせください。
回答
学童保育に税金を投入する事は、児童を直接見ている家族（学童を利用しない家計）の所得が学童を利用している家計に移転している事を意味します。
この事は国民的合意が必要です。
他方、産業界の要請で、児童館、学童施設が作られてきましたが、これは労働力の再生産の最小単位である家庭から、「働く権利」と言う美名の基に、親を生産現場に収奪し、家庭本来の役目の分解（労働力の再生産＝社会の崩壊）せしめた事であり、第一次世界大戦前に邁進するドイツと同じ構造である事は中学生の教科書にも掲載されています。
本来、子どもは親が見るものであることは、実定法（児童福祉法も含む）の法源である自然法の中にもあり、自明の真理でしょう。
もし、子どもを親が見れなくなった社会の将来は不安定であり、先にも挙げました、中学生の教科書からも学べます。
さて、教育基本法が改正され、地域で子どもを育てる趣旨の内容が盛り込まれました。
その主体として同法は「地域支援本部」を予定しており、学童、学校を超えた包括的なものです。
しかしながら、改正教育基本法を実行するためには、地方自治体組織自体の改変が必要です。
本市は「県の動向を見る（筑紫野市議会議事録より抜粋）」というのが公式見解であり「子ども条例」だけが先行して、実態は県の動向次第。筑紫野市は様子見です。
私は、改正教育基本法が実行できる組織体制になるよう、県と談判し、それから、学童保育を含めた子ども全体を考える施策に取り組みたいと考えています。
質問２
学童保育の要である指導員についてお伺いします。
昼間、家に保護者がいない子ども達にとって、学童保育は家庭に代わる大切な場所です。子ども達一人ひとりに居場所があり、安心して放課後の生活を過ごすことが出来るためには、専門的知識と力量を持った指導員の存在が不可欠です。学校と違い、学童保育は「生活の場」です。みんなで遊んだりくつろいだり、おやつを食べたり、あるいは、一人でゆっくりと本を読んだりなど、まさに家庭と同じような多様な生活をおこなっています。集団としてまとまりを求められると同時に、一人ひとりの存在をきちんと受け止めるという事も必要であり、非常に高い専門性を求められています。
しかい、一方では学童保育の指導員には公的な資格制度がなく、労働条件や待遇についても、その専門性や仕事内容にふさわしいものとは言い難い状態です。
学童保育指導員の専門性についてどのようにお考えでしょうか。また、学童保育指導員の雇用や労働条件についてどうあるべきか、お考えをお聞かせください。
回答
西鉄二日市駅の夜の挨拶に立っていると「私は介護関係の仕事をていて、有資格者です。でも、月にお給料は15万行かない。重労働で、なんとかしてほしい」と訴えられました。
かつて日本は、今と比べる事も出来ない程、貧しかったそうですが、生まれてから、死ぬまでを家族や地域で見てきました。
しかし、社会構造が複雑化し、分業社会になっていき、最早、自分でモノづくりが出来ないくらいに退化しました（キュウリがいつ出来るかも知らないのもその例です）。
政治は今の退化した社会をどう立て直すかを実践しなければなりません。
先の介護有資格者の給与を上げたいのは山々ですが、それが出来ない事は市民は薄々知っています。
消費税、保険料の値上げ、施設への支払いの増加を拒否してる事実がすべてです。
とは云え、介護従事者だけに清貧な生活を押し付ける訳にはいけません。
行政すべてに通じる事ですが、正職員（スペシャリスト）は少数精鋭にし、市民参加（有償、無償ボランティア）で福祉の実現を計る仕組みを創らなければなりません。
市民一人ひとりが、自分の時間と働力を出し合って、支え合っていく仕組みを政治は創らなければなりません。
「自分さえよければいい」 ではいけません。
発展も、 広がりも、未来もなくなります。
学童保育に限らず、福祉をどうするか？その従事する方々は？の議論を超克し、公共の福祉のあり方を議論しなければならないと考えます。私は、住民自治はその一つの解決の選択肢として検討して頂きたく市民の皆さんに提案します。