福岡県保険医協会アンケート分回答
以下のアンケートにお答え願います【福岡県保険医協会●2005/３月最終週】
Ｑ.【質問１】 国民健康保険では、現在、行われている所得税の老年者控除、配偶者特別
控除の見直しにより、平成18年以降、課税世帯となる方が増加し、中・低所得者層で保険料負担が大幅に増える可能性がありますが、この税控除の見直しについてどう考えられますか。
Ａ
公約である年収103万円（扶養から外れる）、130万円（社会保障負担義務発生）ラインの見直しを訴え、年収2〜300万円層の公的負担を軽減する方向で考える。但し、各種団体のロビィ活動の産物とされる税控除費目は簡素化、廃止すべきである。組織手続き複雑化による中間搾取が増えるだけである。
Ｑ.【質問 ２】 国民健康保険料（税）滞納者が、2003年6月時点で454万7000世帯となり国保世帯の20％近くを占める状況の中で、滞納者に対して、「資格証明書」「短期保険証」の発行が義務化されていますが、この資格証明書等の発行についてどのようにお考えですか。
Ａ
市議時代率先してこの滞納問題を取り組み、国政への大きな動機付けになった課題でもある。共産党までもが現場では「仕方がない」で済ませているが、とんでもない話だ。国政ではＱ１と同様、グローバル化による終身雇用制崩壊後の社会保証制度改革に議論を昇華し検討すべき課題だ。
Ｑ.【質問３】介護保険「見直し法案」が今通常国会に提出されています。見直し案では介護保険料の引き上げと共に本年10月から介護施設の食費と居住費の全額自己負担を導入するとしています。この全額自己負担についてどのようにお考えですか。
Ａ
福祉はアメリカでは民間ビジネス化され激しい競争にさらされる。ドイツ＝ヨーロッパは組合が強く、大きな政府と云う国民合意がある。日本は女性の無償労働と終身雇用をする会社が負担するが、変質しつつある。介護ビジネスのアメリカ化は雇用対策と低廉化を進めるが「ムラ社会」の日本に適合するかは疑問である。
Ｑ.【質問４】私どもは乳幼児医療費の助成制度を全国一律で就学前まで引き上げることを要望しています。この点についてのご意見をお聞かせ下さい。
Ａ
市議時代に可決した案件である（一部の政党が手柄にしているようだが「我田引水」と云う言葉を知っているのだろうか）。ただ反省として、高額の医療費のみに絞れば良かった。この施策のため当該市の財政が極めて悪化した責任は重い。
Ｑ.【質問５】憲法９条、２５条を中心とした憲法「改正」が俎上に上っています。「改正」についての賛否を明確にした上でご所見を述べて下さい。
Ａ
憲法改正よりも毎回の国会決議が重要であり、総選挙結果こそが国の意思の決定である事をないがしろにしてはいけない。スペインでは「日本の軍隊がイラクに派遣された。第二次世界大戦以来初めての事だ」と報道する。憲法九條の改正よりも国会の判断の方が法治国家社会では重要である。