各項目250字程度でご回答下さい。【読売●2005/４月第二週】
Ｑ１●小泉政権が示した郵政民営化について
Ａ
世界物流の再編期に乗り遅れないよう郵便事業は早急に民営化して世界物流に進出を果
たすべきだ。
郵貯簡保の民営化→350兆円の資金の流れが予測困難→公共事業による直接的雇用の減少→土木建築業界人口500万人（因みに自動車産業は70万人）の雇用不安、廃業を予見し、失業の受け皿が少ない日本社会＝「挫折した人に不利な日本社会」を変えた後に郵政民営化は行うべきだ。
郵政より家庭の方が大切ではないか。
また、350兆円の取り合いによって金融商品の投機化が進み、金融詐欺等が増えるだろう。国民全体の金融リテラシー及び商法・刑法の整備が先決である。
Ｑ２●年金、社会保障制度のあり方について
Ａ
「地域、隣人による扶助社会の醸成」で地域福祉の充実を計る。
さもなくば国が全てを見る→消費税30％？となるが、北欧諸国の「大きな政府、大きな福祉国家像」は過去の政権選択を見て日本では受け入れにくい。
米共和党型＝保険料型福祉は福祉ビジネスの活性と引き換えに近隣の連帯喪失と弱者切り捨てが進みかねない。
財源は地域ごとに消費税率を変える権限を与え、徹底的な競争原理を入れるとよい。
案外、田舎の方が「扶助社会」が進み、低い消費税率になるかもしれない。全国を300（江戸幕府の藩の数＝効率的焼却場の数）の自治体にして福祉競争をしてはどうだろうか。
Ｑ３●教育改革のあり方について
Ａ
学校で教える事はまづ社会適合性のある人間を創る事だ。
日本人は集団になったときの強さは世界一であり、これが日本の強さ、伝統だ。
だから、思いやりの心を育み、世のため、人のためになる社会性を幼少期に教えるべきだ。
学力は個人に帰するだけで「自分さえよければよい」人間が増えては、教育に国税を投下しても還元されないし、貧富の差が広がるだけだ。
教育題材は古典、歴史、地理を幼少時に、中等時に高等数理を課す。義務教育の年限選択制の実施。
また、中卒でも社会に出れるように雇用体系を改編する。
一方、校長、教員双方に赴任地の自由裁量を認め、競争させる。フリーエージェント制導入で能力の低い先生に「おつきあい」させるシステムを撤廃する。
Ｑ４●福岡県西方沖地震の支援対策について
Ａ
総論◆地域公民館長職を人事調整弁にするのではなく地域に汗かく人を登用し、公民館＝小学校校区単位
で住民自治を強化する。
地域ＮＰＯの拠点を作る。日本の伝統美質である地域結束 、近隣扶助の心を育む事が最大の防災対策。
消防団を作り、訓練をする事は火事の際でも役立ち、防犯活動から近所のつきあいの円滑化の副次的効果
も期待できる。
各論◆「福岡の事は福岡で決める」被災者への直接支援のため、財源の地方分権化を進める。
特別会計や一般財源では法の縛りが多く地方自治体の自由裁量の選択肢は少ないのは問題である。
Ｑ５●憲法改正の是非、改正論議の進め方について
Ａ
国民の政治参加意識を高めるため憲法改正をするのは本末転倒。
世界の法治国家は国政選挙結果、国会議決（自衛隊派遣、定年制廃止）の方を注目。
むしろ民法、刑法、商法の改正議論の方が庶民生活にとって緊喫の課題。 また、国連常任理事国入りを意識するなら現行憲法は唯一の被爆国である事と共にアイデンティティーにすべき。
世界は「日本が常任理事国になってもアメリカの票が２票になっただけだ」と目している事実を冷静に受け止めるべき。
Ｑ６●消費税導入の是非とその理由について
Ａ
.消費税でなく売上税を導入すべきで。なぜなら税制の簡素化を果たし、小さな政府を実現するからだ。
直接税はコクド問題のように億万長者法人がいて控除と云う政治的誘導を行い税金を支払っておらず不公平感が拭えない。
世論操作で巧みに売上税→消費税潰しを行った経緯が見える。
消費税はモノの流通の簡素化及び小さな政府を実現するなら次善手法であるが、そのためにはインターネット、携帯電話料金の値下げ及び特殊法人、国の事業の洗い直しを国民に提示しなければならないのは云うまでもない。
Ｑ７●対北朝鮮対策
Ａ
最近は拉致被害者の会のテレビ出演は著しく減っている。
まず、拉致問題を世論操作、憲法改正の道具にされている感がぬぐえない。
経済制裁は我々の祖先が体験した満州問題も含め、古今東西の歴史上、必ず戦争という形で終結している。
朝鮮半島に近い福岡市民に戦争の覚悟があるのか。
果たして力の外交が21世紀に有効なのか。
イラクではアメリカが苦戦しているのではないか。 他方、拉致被害に対し世界各国は無言である。これは鏡写
しであり日本の国徳が薄い現れに他ならない。
まず世界から敬愛される外交施策が重要であり最大の解決方法と信じたい。
Ｑ８●景気・雇用対策について
Ａ
「モノを大切にする社会」に尽きる。
都会一極集中の大量生産大量消費だから薄利で苦しい生活。
外国車は修理してでも乗る。一品モノの服には対価を支払う。
もったいないを教育し審美眼を育めば地方でも食べていける。値切りもなくなり、気持ちいい仕事が出来る。薄利多売をやめれば景気も良くなるはずだ。
また、カムバックできる社会にするため、我が国の模範的就業規則を司る「国家公務員法」を修正し、福祉国家の予定する雇用の調整弁にする。
生まれや家計収入による学力資本の大小でなく、その時の努力が報われる雇用体系創りに挑戦する。
Ｑ９●小子化対策について
Ａ
終身雇用制度の中では女性にとって一度辞めては取り残される、戻れない不安が晩婚化、小子化の大きな一因である。
そこで結婚、出産、育児後に新卒・大卒採用みたいな枠組みを作り、採用を担保する。
そのためには国家公務員法を改正し、子どもに手がかからなくなった後でも採用門戸を開く「ママさん採用」を実施、流れを作る。育児をしながら、通
信制大学や専門学校に通い（こどもと共に）勉強、スキルアップして再度正社員として社会復帰出来る道を作る。
子育てが終わってからもう一つの人生のスタートであり、頑張る母親をいっぱい育む。
Ｑ.事務所は作らないのですか？【読売、他●２月第２週】
A
作りません。過去３回行った選挙の時も事務所は作っていません。
但し、選挙管理委員会に届出する所在地は福岡市中央区長浜二丁目五番608号となります。これを選挙事務所と称されるなら、そうなるかもしれません。